少子高齢化で年金だけでは老後が不安な人も多く、低金利の銀行預金だけでは資産を増やすのが難しい状況です。
さらに長寿化に伴う「老後2000万円問題」もあり、将来のお金に悩む人は少なくありません。
そんな中、少額から始められ、運用益が非課税になるiDeCoやNISAが注目されています。
しかし、どちらを優先すべきか迷う人も多いでしょう。
この記事では、iDeCoとNISAの違いを整理し、ケース別の優先度やよくある質問をまとめました。
これを参考に、自分に合った資産形成の一歩を踏み出してみてください。
結論 | iDeCoとNISA、どちらを優先すべきか
以下の項目に当てはまる人は、まずNISAを優先するのが現実的です。
- 手元資金が少ない場合
- 20〜30代独身
- 子育て世代
上記のような人は、まとまった資金が必要になる機会が多く、いつでも売却できるNISAの方が柔軟に資金を管理できます。
一方、ライフイベントが落ち着き、手元資金に余裕がある場合は、iDeCoを活用して節税効果を得るのも有効です。
NISAとは？iDeCoとの違いをわかりやすく解説
NISAとは、投資で得た利益が一定額まで非課税になる制度です。
個人の資産形成を支援するとともに、企業への資金供給を促すことを目的として、2014年に導入されました。
NISAには、金融庁の基準を満たした投資信託のみ投資できる「つみたて投資枠」と、株式や投資信託など幅広い商品に投資できる「成長投資枠」の2つがあります。
これらは併用が可能で、2024年からは年間最大360万円、合計1,800万円まで非課税で投資できるようになりました。
iDeCoとは？NISAと比較した特徴とメリット
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、国が運営する年金ではなく、自分で用意する私的年金の一種です。
基礎年金や厚生年金だけでは、老後に受け取れる年金は約250〜300万円と少し不安な金額になるため、上乗せとして利用できます。
もともとは2001年に自営業者向けの制度でしたが、2017年の法改正により、多くの人が利用できるようになりました。
少子高齢化に伴い、公的年金の負担を軽くする目的もあります。
掛金は投資信託・保険商品・預貯金などから選んで運用でき、基本的に運用益は非課税です。
ただし、60歳までは原則受給できません。
NISAとiDeCoの違いを比較
NISAは「いつでも引き出せる投資制度」、iDeCoは「老後資金のための年金制度」という違いがあります。
| NISA | iDeCO | |
| 加入年齢 | 18歳以上 | 20歳以上 |
| 引き出し | いつでも可能 | 原則60歳以降 |
| 投資対象 | 株式・投資信託・ETFなど | 投資信託・保険・定期預金 |
| 年齢上限 | 360万円 | 職種により異なる(最大約81.6万円) |
| 生涯上限 | 1800万円 | なし |
| 税制メリット | 運用益非課税 | 掛金が所得控除＋運用益非課税 |
特に注目したいのが、iDeCoの税制メリットです。
iDeCoは運用益が非課税になるだけでなく、掛金が所得控除の対象になる点が大きな特徴です。
例えば、年収500万円の独身の人がいると仮定します。
iDeCoを利用していない場合、各種控除を差し引くと課税所得は約308万円となり、所得税と住民税の合計は約45万円になります。
一方、iDeCoに年間24万円の掛金を拠出した場合、課税所得は約284万円となり、税額は約41万円になります。
つまり、年間で約4万円の節税効果が期待できます。
また、日本では累進課税制度が採用されているため、年収が高い人ほど節税メリットが大きくなる傾向があります。
NISAとiDeCoは併用することができるのか？
NISAとiDeCoは併用することが可能です。
ただし、それぞれ別の制度であるため、同じ口座で運用することはできません。
また、NISAとiDeCoは目的が異なる制度でもあります。
NISAは自由に資金を引き出せる資産形成の制度であるのに対し、iDeCoは老後資金を準備するための年金制度です。
そのため、
- 短期〜中期の資産形成はNISA
- 老後資金はiDeCo
といった形で使い分ける人も多くいます。
iDeCo・NISA それぞれの投資戦略や優先順位の考え方
手元資金が少ない場合
資金が限られている場合は、途中で引き出せないiDeCoよりも、いつでも売却できるNISAの方が柔軟に資金を管理できます。
iDeCoは老後資金を準備するための制度であり、原則として60歳まで資金を引き出すことができません。
そのため、生活資金に余裕がない段階で無理にiDeCoを利用すると、急な出費に対応できなくなる可能性があります。
まずはNISAを活用して流動性を確保しながら資産形成を進め、その後余裕が出てきた段階でiDeCoを検討するという考え方も一つの方法です。
手元資金に余裕がある場合
手元資金に余裕があり、さらに課税所得が比較的高い場合は、NISAに満額投資したうえでiDeCoを併用するという選択肢もあります。
iDeCoは60歳まで資金を引き出せないという制約がありますが、掛金が所得控除の対象になるため、節税効果が大きいというメリットがあります。
特に所得税率が高い人ほど節税額も大きくなるため、年に数万円程度の税負担を抑えられるケースもあります。
ケース別おすすめ比較
20代〜30代独身の資金形成はどっちが有利？
20〜30代で独身の会社員の場合は、NISAを優先して活用する方が現実的といえるでしょう。
この年代はライフスタイルの変化が起こりやすく、将来の資金需要が比較的大きいためです。
例えば、結婚や住宅購入などのライフイベントでは、数百万円単位の資金が必要になるケースも少なくありません。
また、海外留学や転職のためのスキル取得など、自己投資にまとまった資金を使う人も増えています。
このように将来の支出が不確定な時期には、60歳まで資金を引き出せないiDeCoよりも、必要なときに売却できるNISAの方が柔軟に資金を管理しやすいといえます。
子育て世代はどっちを優先すべき？
子どもがいる家庭では、将来の教育費などに備える必要があるため、NISAを中心に資産形成を進める方が現実的といえるでしょう。
子育て世帯では、習い事や学校関連の費用だけでなく、高校や大学進学など、将来的に大きな教育費が発生する可能性があります。
また、新たな住宅の購入や車の買い替えなど、家計の支出が増えやすい時期でもあります。
このように教育費や生活費などの支出が増えやすい子育て世帯では、資金を柔軟に引き出せるNISAを中心に考えると良いでしょう。
iDeCoやNISAに関する質問まとめ
元本割れのリスクはあるか？
NISA・iDeCoいずれも、基本的には元本割れのリスクがあります。
ただし、iDeCoでは定期預金や保険商品を選択すれば元本保証がされます。
その反面、金利は0.01〜0.3％程度と低く、投資信託の平均リターン3〜6％と比べると、リターンは抑えられる点に注意が必要です。
iDeCoは受け取る際に税金がかかるのか
iDeCoは、掛金にかかる所得税を投資に回す仕組みと考えられます。
受け取り時には課税されますが、退職所得扱いとなるため退職所得控除を利用できます。
なお、会社の退職金と同じ年に受け取ると控除枠が重複するため、一般的には別の年に受け取ることが多いです。
フリーランスは小規模企業共済の方がいい？
度にあります。
小規模企業共済は元本保証型が中心で、選べる金融商品が限られる点が特徴です。また、掛け金も月1,000円から始められるため、負担が少なく始めやすい制度といえます。
一方、iDeCoは運用商品の選択肢が広く、リターン重視で資産形成を行いたい場合に適しています。
そのため、安定性を重視するなら小規模企業共済、運用でのリターンを重視するならiDeCoがおすすめです。
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